ニュージーランドでの銃乱射事件での死者が５０人となりました。犠牲となった方々に
は心からご冥福をお祈り致します。また負傷者の皆様にはお見舞いを申し上げます。

過去にアメリカ等で発生した同様の事件と違い、複数の犯人が2箇所で事件を起こした
事で、多数の死者・負傷者を出す大惨事となり、行方不明者もいるという。犯人は、
「安全だと言わる場所で事件を起こしたかった」らしい、いったい何したかったのか？
これを追求すれば、新しい観点が見えてくる。

日本は世界の中でも治安が良く、安全な国だとされている。確かに今まで外国人による
大きなテロ事件は起きていない。しかし、日本人はやっている。代表的なものが松本と
東京でのサリン事件だ。他にも鉄道の信号ケーブルを切断して、交通を麻痺させたり、
新聞社を襲撃したり、どれも日本人が国内で起こしたテロだ。

今まで、「危険な国だからテロが起きる可能性がある」と認識されていた。特に宗教上
の問題を抱えていたり、政治的に不安定な国には、渡航の際に誰もが警戒する。しかし、
今回のニュージーランドの事件では、「安全な地域だからこそ」という危険要素が新た
に加わったと言わざるを得ない。何故なら、この様な危険な思想は少なからず伝染する。

日本人も同様で、衛生面で安全な筈の飲食店やコンビニで、バイトテロが発生している
事を考えれば理解できる。ラグビーワールドカップや、オリ・パラを控えた日本では、
「安全な場所は危険」という認識を持ち、新たな危機管理体制を構築する必要がある。
閣僚の答弁の様に「仮定の質問にはお答えいたしません」と言っている場合ではない。

危機管理は「タラ・レバ」から始まるものである。
もう「想定外」は通用しない

渋谷でのアポ電強盗の容疑者が、笹塚や長野での事件にも関与している疑いが浮上して
きた。これらは現金の保管状況などを訊く電話をする際、電話帳で適当に調べてかけて
くる訳ではなく、何かしらの「名簿」に基づいてターゲットを絞っている様で、名簿を
抑えることによって、根元から対策する事が出来るのではないか？

現在、学校の卒業生名簿や上場企業の社員名簿などが漏洩し、名簿業者を通じて出回っ
ており、以前はマンションデベロッパーや商品先物取引業者、金融商品販売業者などが
その名簿を使って自宅や職場を問わず営業目的の電話を掛けてきており、たいへん迷惑
な思いをした方は少なくない。

そして今、この名簿が振込め詐欺などの犯罪に使われ、それがアポ電強盗に発展して人
命まで奪う事態になっている。驚いた事に人の個人情報を勝手に販売する「名簿業者」
は合法なのである。但し、条件を満たしていなければならない。その条件の一つが「オ
プトアウト」の仕組みを構築しておくこと。

オプトアウトとは、プライバシーを勝手に売買されている事を認知した個人が、その業
社に対して自分のデータを「削除」させることで、求められた業者は必ず応じなければ
ならない。これを拒否したり、初めからシステムが構築されていない業者が「違法業者」
となる。売買している情報が流出したものであることを考えれば、最初から真っ黒だ。

しかし、自分の情報がどの名簿業者によって販売されているかなど、一般の人には調べ
様がないため、迷惑な営業電話を甘んじて受け、果ては犯罪被害者になる可能性さえ否
定できないのが現状だ。そこで、確実にオプトアウトする方法をご紹介したい。今の処
自分の成功率は100％だ。

１．迷惑電話を受けたら、自分の情報を購入した名簿業者の社名を問いただす。

２．業者はそれを拒否するが、「オプトアウトの仕組みを構築していない名簿業者は違
　　法であること」を伝え、「社名を明かせない業者はそれを阻害しているため、違法
　　業者である可能性がある。貴社は違法業者から名簿を購入した可能性があるので、
　　その旨を貴社の監督官庁に通報する」と伝える。

３．ここまで言えば、間違いなく名簿業者名を明かす。

４．明かされた名簿業者に電話して、自分に営業電話をかけて来た業者名を伝え、自分
　　の個人情報を削除するよう通告する。あくまでお願いではなく、「通告」や「命令」　
　　とする。多少強い口調の方が効果的。自分は常に喧嘩腰でした。

５．削除後は、削除証明書を代表者名に社印を捺印させて発行させ、物証とともに郵送
　　させる。物証とは、データ削除前後のデータ表示画面のスクショなどを求める。

この様に、迷惑な営業電話を掛けたり、個人情報を勝手に売買する業者が嫌がることを
徹底的にやることで、不当に流出した自分の個人情報を抹消する事ができます。しかし、
対応できるのはあくまで「個人情報」なので、学校の卒業生名簿の様に、学校の同窓会
組織が卒業生全員のデータの一括削除を求める事は、現在の法律ではできません。

ここを一刻も早く学校や職場が団体や法人として一括してデータ削除を求め、名簿業者
はそれに応えなければならないという法改正が必要です。怪しい電話を受けたら、本人
に電話確認するとか、一度留守電に受けさせるとか、いつまでも対処療法していたので
は、特殊詐欺は無くなっていないのが事実です。

名簿業者による個人情報の流出、拡散、悪用を防ぐことで、犯罪を根元から刈り取るこ
とができると思います。

旧優生保護法(1948～1996)に基づき、強制的に不妊手術を受けさせられた方達への一時金
を、320万円とする救済法案が纏まった。しかし、全く謂れのない差別で長い間精神的・
肉体的に多大な苦痛を背負ってきた皆さんには、これで償いきれるものではない。また
、国は過去に存在した、誤った法律で国民の血税を使うことを、国民に謝罪するべきだ。

現在、福岡市は2種類の福祉乗車券を発行している。「交通用福祉ＩＣカード」と「福岡
市高速鉄道福祉乗車証」だが、このうち後者は廃止され、ＩＣカードに統一される。そ
こで、福祉乗車証利用者から不満が出ており、先日ＮＨＫが取材し、夕方のニュースで
報道していたが、その内容に今度はＩＣカードの利用者が怒りを露にしている。

「福祉乗車証」は、福岡市営地下鉄の営業区間を無制限で乗り放題となる乗車証であり、
「福祉ＩＣカード」は福岡市内で地下鉄や私鉄の電車バスに乗車できるが、介護保険の
等級に応じて最高で1年間に12,600円までと制限があり、それを超える金額は自己負担
となる。対象者はどちらかを選ばなければならず、併用は出来ない。

福岡市営地下鉄が運行している区間は、行政区分としての福岡市の中でも限られた地域
であり、この2つの制度の平行運用は不公平であることから、福祉乗車証を廃止してＩＣ
カードに統一されるが、これに今までの福祉乗車証利用者は不満が爆発！最大でも年間
12,600円では、通院だけではなく、自由に外出できなくなる！と・・・

一方、その報道を観ていた地下鉄沿線以外に居住する福岡市民からは、自分たちは年間
12,600円とか8,000円しか支給を受けていないのに、地下鉄沿線の住民は乗り放題だった
のか！？と・・・そして、この状態が28年間も続いていた事実！そう、地下鉄沿線の福
祉乗車証所有者は、年間４万円でも５万円でも10万円でも、青天井だった！

福岡市は、この不公平を是正するために、福祉乗車証を廃止し、ＩＣカードに統一する
と言うが、今までのＩＣカード利用者への不公平の謝罪も、過去の差額への穴埋めもし
ないという。「今後の不公平が解消される」という、実に都合のよい未来志向で、典型
的なお役所仕事だ。でも、通常こんな不公平の解消に28年もかかるのか？

一方では、過去に存在した「誤った法律」を遡って謝罪し、補償するのに対し、片方で
は「誤った制度」に対して、不利な条件であった市民に対する謝罪も補償もなし！これ
ではＩＣカード利用の対象市民は怒るのが当たり前！謂れのない差別や不公平への対応
は、ケースバイケースでは済まされないのではないか？

最近、イギリスのメイ首相が可愛そうに思えてきて・・・
国民投票でＥＵ離脱が決まり、離脱推進派のメイさんが首相に就任したものの、
その後のＥＵとの交渉が上手くいかず、このままでは今月29日には「合意無き
離脱」という、イギリス以外の国々にとっても最悪の結果を迎える。

メイ首相はそれだけは避けたいと、懸命に自国の議会やＥＵとの折衝を行って
いるが、全く上手くいく気配がない。自国議会で賛成多数で可決されたものと
言えば「合意無き離脱はしない事」のみ！イギリス人とはかくも愚かな国民だ
ったのか？

結局ＥＵ離脱もその合意条件も、イギリス議会側の我侭放題が原因じゃないか！
全てイギリスに有利な条件で離脱なんて出来るわけ無いだろ？合意無き離脱に
反対と言っても、相手があることなんだよ！離脱延期も同様！イギリスが待って
くれ！と言っても、ＥＵ側が了承しなければ、自動的に離脱決定！

日本のホンダや日産が工場を引き上げると言えば「行かないで！」って何言って
るんだ？いつまでも大昔の大英帝国を気取る、横柄に意地を通そうとジョンブル
魂なんて、もうとっくに過去の遺物なんだよな？特に今のＥＵなんてイギリスに
情け容赦なんか無いと思うよ！もう少し謙虚になろうぜ！

福岡市の高島市長は、かねてより熱望していた博多駅～博多港のロープウェイ建設を
断念した。昨年11月の市長選挙での公約を、就任4ヶ月にして早くも１つ頓挫させた
形となったが、これは結果的に多数の市民の意見を無視した公約であったとも言える
だろう。

福岡市の平成31年度予算に、ロープウェイ建設のための調査費として5,000万円を充て
ようとしたが、かねてよりこの計画に反対だった共産党、民主党系の他に、自民党まで
が反対し、この調査費を予備費に振り替えるように修正議案を提出して可決させてしま
った。これによって高島市長は再審議を求めずに計画を断念することとなった。

高島市長は無所属で立候補しているものの、ご存知の様に昨年の市長選挙では麻生太郎
が投票日直前に応援に入り、東大を卒業した北九州市長を「人の金で勉強した」とバカ
な批判をして足を引っ張ったが、福岡市議会では自民党は完全な与党とは言えなかった。
実は過去にも福岡空港民営化への出資を巡って、市長と自民党市議団は対立している。

しかし、ロープウェイ建設を巡っては各党の市議だけではなく、市民の多くが疑問を感
じていたことは事実で、自分も「福岡市交通局があるのに、なぜＪＲ九州に運用させよ
うとしていたのか？」と疑問だった。今回の計画断念は「やれば出来るじゃねぇか！」
という感じだ。これ、国政でも「安倍おかしい」と思えば、党派を超えてできるよな？