長いですが、最後まで読んでください。

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社をご存知か？フランスの多国籍総合環境サービス会社
だそうで、日本法人は1997年設立、本社は東京都港区にあり資本金は1億円ながら、北
海道から九州まで全国に支店を持ち、従業員は1,575名、検針員やパートタイム等の非正
規雇用を含むと5,383名にも及ぶ。

そして、この会社何をやっているか？平たく言えば上下水道に関する事業で、ＨＰには
こう書かれている。

自治体向け
・上水・下水処理施設の運転維持管理（O＆M）
・水処理施設のプラントエンジニアリング（EPC）
・水道管路の維持管理、漏水調査
・水道・ガス事業向けのカスタマーサービス（検針・料金徴収など）およびシステム開発
・省エネ及び再生可能エネルギー事業
・プラスチックリサイクル事業
 
産業向け
・水処理施設の運転維持管理（O＆M）
・水処理施設のプラントエンジニアリング（EPC）
・総合環境マネジメント（水・エネルギー・ユーティリティ）
・工場・商業施設の水処理設備向けのテクニカルサービス及び環境分析
・省エネ及び再生可能エネルギー事業
・プラスチックリサイクル事業

要するにフランスの水メジャーの日本子会社だ。

産業向けはどうでもいい！客先は民間企業だ。しかし、自治体向けとはどういう事だ？
検針等を民間委託している自治体はたくさんある。しかし、上水・下水処理施設の運転
維持管理？水処理施設のプラントエンジニアリング？何だこれ？つまり、上下水施設の
運転や新設・増設・改修など、公共の計画に外資が深く関わるという事ではないのか？
こんな事は、今まで自治体の所管の部署がやっていた筈だ。そして、水事業を民営化す
ると非常に不味いことになる。コスト優先の水質の低下や、水道料金の値上げだ。海外
では、水道料金がいきなり5倍になったところもある。

実際に、イギリスでは1989年に水道事業が民営化され、いくつかの民間企業に分けて
経営が譲渡された。その結果、毎年の様に水道料金は値上げされながらも、水質は悪化
し、10年後の1999年、国から水道事業者へ大幅な料金の値下げが強要された結果、
イギリス国内の水道事業会社は経営が立ち行かなくなって、アメリカやドイツ、フラン
スの会社に買収されたが、水質が改善したとは報じられていない。

その後、水道事業の民営化によるデメリットがあまりにも大きく、再公営化した大都市
は、パリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネス
ブルグなど、多くの都市に及ぶ。ここでスエズグループ、ヴェオリア、テムズ・ウォー
ター等の「水メジャー」といわれる企業がいかに不要かが分かる。

水道事業と言えば、国民の命を守るための最も大切な事業だ。電気・ガス・水道などの
公共料金の中で、未払い状態が有っても一番最後まで止められないのが水道だと言われ
ている。その水道事業が、外資に売り飛ばされようとしている。日本国民の命の危機
を迎えている。

全く報道されていないので、知らない国民が圧倒的に多いのだが、水道法改正法が2018年
7月5日の衆院本会議で可決されている。水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導
入することなどが盛り込まれた法案だ。検針や集金の委託だけではなく、運営権という広
い意味を含んだ一式を売却できる、とんでもない法案だ。そして、その審議時間は僅か８
時間・・・

そして、この「国内の水道事業は全て民営化する！」と高らかに宣言したのが、あのバカ
太郎こと麻生太郎だ！（またお前か・・・）何故か？「人の税金」で勉強した東大卒の
バカ太郎の娘、その婿の勤務先がヴェオリア・ジェネッツ株式会社という事実が全てを物語っている。

深読みすれば、森・加計問題で安倍晋三を守るために財務省の部下のクビと命を差し出し
た代わりに、水の利権は俺にくれ！と安倍⇔麻生のバーターがあったのではないか？と
疑いたくなるのも当然！

そして、この法案審議について報道させない程の様々な事件・不祥事と、森・加計問題
の引き伸ばしも、これを裏に隠すためだったのではないか？
本当に安倍政権は、自分たちの私益のために世界の流れとは逆を行く政策ばかりで、国
民を苦しめる！なぜ日本の国民は怒らない？

幸い水道法改正法は参議院ではまだ可決されていない。海外視察をや訪問を繰り返しな
がら、他国の水道事業で起きた悲劇を省みず、私利私欲のために国民の命を守る基幹事
業を外資に売り飛ばす麻生太郎と、それを止めようとしない自民・公明・維新の議員に
参議院選挙で天罰を与え、安全な水を取り返そう。

さも無くば、

　　　　高い水道水でも浄水器を通さずに飲めなくなる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時代が来るかも知れない。