渋谷でのアポ電強盗の容疑者が、笹塚や長野での事件にも関与している疑いが浮上して
きた。これらは現金の保管状況などを訊く電話をする際、電話帳で適当に調べてかけて
くる訳ではなく、何かしらの「名簿」に基づいてターゲットを絞っている様で、名簿を
抑えることによって、根元から対策する事が出来るのではないか？

現在、学校の卒業生名簿や上場企業の社員名簿などが漏洩し、名簿業者を通じて出回っ
ており、以前はマンションデベロッパーや商品先物取引業者、金融商品販売業者などが
その名簿を使って自宅や職場を問わず営業目的の電話を掛けてきており、たいへん迷惑
な思いをした方は少なくない。

そして今、この名簿が振込め詐欺などの犯罪に使われ、それがアポ電強盗に発展して人
命まで奪う事態になっている。驚いた事に人の個人情報を勝手に販売する「名簿業者」
は合法なのである。但し、条件を満たしていなければならない。その条件の一つが「オ
プトアウト」の仕組みを構築しておくこと。

オプトアウトとは、プライバシーを勝手に売買されている事を認知した個人が、その業
社に対して自分のデータを「削除」させることで、求められた業者は必ず応じなければ
ならない。これを拒否したり、初めからシステムが構築されていない業者が「違法業者」
となる。売買している情報が流出したものであることを考えれば、最初から真っ黒だ。

しかし、自分の情報がどの名簿業者によって販売されているかなど、一般の人には調べ
様がないため、迷惑な営業電話を甘んじて受け、果ては犯罪被害者になる可能性さえ否
定できないのが現状だ。そこで、確実にオプトアウトする方法をご紹介したい。今の処
自分の成功率は100％だ。

１．迷惑電話を受けたら、自分の情報を購入した名簿業者の社名を問いただす。

２．業者はそれを拒否するが、「オプトアウトの仕組みを構築していない名簿業者は違
　　法であること」を伝え、「社名を明かせない業者はそれを阻害しているため、違法
　　業者である可能性がある。貴社は違法業者から名簿を購入した可能性があるので、
　　その旨を貴社の監督官庁に通報する」と伝える。

３．ここまで言えば、間違いなく名簿業者名を明かす。

４．明かされた名簿業者に電話して、自分に営業電話をかけて来た業者名を伝え、自分
　　の個人情報を削除するよう通告する。あくまでお願いではなく、「通告」や「命令」　
　　とする。多少強い口調の方が効果的。自分は常に喧嘩腰でした。

５．削除後は、削除証明書を代表者名に社印を捺印させて発行させ、物証とともに郵送
　　させる。物証とは、データ削除前後のデータ表示画面のスクショなどを求める。

この様に、迷惑な営業電話を掛けたり、個人情報を勝手に売買する業者が嫌がることを
徹底的にやることで、不当に流出した自分の個人情報を抹消する事ができます。しかし、
対応できるのはあくまで「個人情報」なので、学校の卒業生名簿の様に、学校の同窓会
組織が卒業生全員のデータの一括削除を求める事は、現在の法律ではできません。

ここを一刻も早く学校や職場が団体や法人として一括してデータ削除を求め、名簿業者
はそれに応えなければならないという法改正が必要です。怪しい電話を受けたら、本人
に電話確認するとか、一度留守電に受けさせるとか、いつまでも対処療法していたので
は、特殊詐欺は無くなっていないのが事実です。

名簿業者による個人情報の流出、拡散、悪用を防ぐことで、犯罪を根元から刈り取るこ
とができると思います。