海上保安庁の１００％落札が問題になっている。１００％落札とは、発注者が定めた
予定価格の満額で受注者が落札することだ。過去に挙げられた談合事件では、９０％
台でも談合があったとされ、「税金の無駄遣い」とされていた。更にここに、議員が
絡んできて「天の声」を出し、落札金額の数％を報酬として受け取る輩がいる。

海保の場合、１００％落札されたのは「燃料」らしいが、どのような入札形態を採っ
ていたのか詳しくは報道されていない。一定期間の使用分を決めておき、その金額を
入れるのか、単位数量あたりの金額を入れるのか？単価を入れるのか？何れにしても
過去の官製談合とは異なり、予定価格を漏らしていた訳ではなさそうだが果たして？

では何がお粗末なのか？海保は当然複数の納入業者から見積りを徴収し、更に民間の
石油情報センターなどからの情報を踏まえて予定価格を決めているそうだが、参考と
する指標が少なかったので、業者は予定価格が読みやすかったらしい。通常の公共工
事なら、予定価格は１円単位まで設定される中、１００％落札はほぼ無いのだが・・・

燃料という特性上、１００％落札の出現頻度も高くなったとも言えるが、各管区毎に
出現頻度が全く異なる。最も高かかったのが第９管区の90.6％、最も低いのが第７管
区の1.4％で、関東を管轄する第３管区は43.7％だった。そして、対策を講じた３月以
降の１００％落札は無くなったということで、この間税金が無駄遣いされた事になる。

また新たに、落札業者が事前に決まっていた案件も出てきた疑いがあり、業者間での
談合の疑いが出てきた。１００％落札が無くなったから、業者の利益を守るために談
合が始まったのか？それとも以前からやっていたのか？これは公取が動くことになる
可能性があるが、役立たずの会計検査院は、予定価格決定過程の不備指摘で終る。

４月４日、福岡市営地下鉄で車輌故障が発生したさい、直通運転をしているＪＲ九州
筑肥線も約３時間に渡って運休したということについて、先日投稿させて頂きました。
その際、福岡市交通局は福岡空港～博多駅間のみ代行バスを手配し、博多駅から先は
各自路線バスを利用するよう案内しました。

しかし、地下鉄の西の端である姪浜駅から、ＪＲ筑肥線方面へは代替の公共交通機関
が全く無いのも先日投稿したとおりです。そこで、ＪＲ九州に何故代行バスを手配し
なかったのか理由を質したところ、「手配をしようとしたものの、手間取っている内
に運転再開となった」そうです。

え？代替バスが３時間経っても手配できなかったって、どういうこと？首都圏の交通
機関では考えられません。事故発生後に、私鉄より復旧時間がかかるＪＲですら、３
時間あれば大体復旧するよね？でもＪＲ九州は３時間かけても代替バスも手配できな
かった。何故？答えは簡単、ＪＲ九州は、バス会社と、協定を結んでいないから・・・

え！嘘やろ？公共交通機関としての自覚ある？

でも、今回の場合は、ＪＲ九州が福岡市交通局に姪浜～筑前前原間の代替バスの手配
をさせても良かったパターンだよな？そんな事も考え付かないとは・・・やはり官僚
が社長をやってる会社と言うのは、「客」と言う存在を軽く見てるよな？ＣＳもへっ
たくれもないわ！やはり社長は民間から迎えるべきやね？

浪漫鉄道 - JR九州社歌（歌詞字幕入り）

結局、有名なこの社歌も「綺麗事」

平成16年4月16日 1時25分、熊本地震の本震発生から３年が経ちました。３年前のこの
時刻、被災地は大混乱の中にあったわけです。この震災でお亡くなりになった方々のご
冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を送っておられる皆様にお見舞いを申し上
げます。

私が今まで報道で見聞きしてきた、阪神淡路大震災や、東日本大震災も、大きな困難の
中で被災者の皆さんの努力と協力のお陰で復興を果たしてきた面がクローズアップされ
て来たような気がします。そんな中、熊本地震も発生から３年目を迎えたにも関わらず
未だに4000人以上の方が仮設住宅で生活をされています。

仮設住宅の入居期限は法律によって原則2年と決められているのになぜ？更に3年目を迎
えても、延長希望が相次いでいるのが現状です。そんな被災者は退去を迫られて焦って
います。なぜこんな事になるのか？法律が現状に即していないのでしょう。法律はあく
まで国が定めるもので、復興計画と実行は自治体が進めるものなのです。

大きな災害の被害に遭った地域では、安全やこの後の災害対策考慮して、復旧ではなく
復興を目指します。熊本地震の場合は、橋の架け替え場所を変更したり、それに伴う道
路の付け替えだったり、道路幅の拡張だったり・・・県が計画し、それに沿って家を建
てなければ、再移転ということにもなりかねません。

そして、その様な復興計画の策定を待っていた結果、自分の土地を道路に取られる、し
かも買取価格は購入したときの半分以下とか、道路拡張に必要な分しか買い取って貰え
ず、残る部分は細長い三角形とか、まともな家など建てられない状態にされ、支払われ
た金額では道路に面していない奥まった土地しか買えず、商売が難しい・・・

そこで県と折衝していると、アッという間に1年・2年と経つのは当りまえ！なのに仮設
住宅の入居期限は、最初から原則2年と決まっているという不条理さです。県の復興施策
を待って家を建てずにいた人、待った結果土地の大半を取られた人、そしてその様な状
況中で仮設住宅からの退去を求められている人がいます。

一方、県の具体的施策を待たずに家を建てた人もいて、更にその土地は避けるように道
路整備の計画が変更されれば、県の動きを待っていた人たちは納得できないでしょう。
それでまた揉めて、さらに復興事業が停滞し、また仮設住宅への入居者が肩身の狭い思
いをする事態になる・・・

ここは中国ではありません。災害に強い町に復興するためには、住民の協力が不可欠で
あることを考え、公平に柔軟に対応することは必要ではないでしょうか？例えば、東日
本の災害公営住宅は、国や自治体が建設する他に、原子力災害による避難者へ向けての
住宅は、全て東電に建設させるのも、国民に負担をかけない柔軟な対応だと思います。

森・加計問題でクローズアップされた、首相官邸や省庁での面談記録や議事録の保管
だが、あの事件では「保管期間」について国民からの厳しい批判を受けて、ガイドラ
インを作成することになったが、やはりと言うか案の定と言うか、安倍晋三は国民の
期待に応えてやってくれた。

毎日新聞が安倍晋三と各省庁幹部の面談で使用された説明資料や議事録１年分の情報
開示請求をしたところ、全て「不存在」との回答がなされた。官邸は記録の保存期間
を「１年未満」に設定し、更に説明資料については面談後に廃棄している事実が明ら
かになった。

さっすが立法府の長！自分たちに都合の良い様に、都合の悪いことは短期間で証拠を
隠滅できるように法律を作るのはお手の物、ガイドラインなんか立法より簡単なのだ
から、正にやりたい放題だ！これは安倍晋三が汚いのか、自由民主党と中央省庁が汚
いのか知らんが、相変わらずの汚さである。「またやるよ！」と言っている様なもの。

皆さん、参議院議員選挙は近いですよ！

今日は、熊本地震の前震が発生してから丸３年になります。地震の発生が２１時２６分
であり、その後テレビの画面上に度々映し出された熊本城が「モヤ」の中にあった様に
見えたのは、石垣の崩壊や瓦の崩落によって砂埃が舞っていたためだと分かったのは、
夜が明けてからでした。

４月１４日の前震も、最大震度７という揺れの大きな地震でしたが、被害規模は阪神・
淡路大震災や東日本大震災に比べると、遥かに小さなものでした。その時に住民の皆さ
んが正しく避難生活をしていれば、２日後の本震であれだけ多数の死者は出なかったと
改めて思います。

本当に自然災害は人の予想を超えた力で襲ってきます。人はそれを「想定外」という言
葉で片付け、自分のせいではないと思いたがります。政府は国会での答弁で、「仮定の
話しにはお答えいたしません」と平気で答弁しますが、危機管理というものは、「タラ
・レバ」を潰していくことだと、私は思っています。真面目に「備えて」おきましょう。