厚労省の不正統計調査問題では、今日も参議院での代表質問で相変わらずのダメ質問＆
ダメ答弁ブリが発揮されている。ところで、本件について、厚労省では問い合わせ専用
ダイヤルを設け、対象となりそうな人からの相談を受け付けているが、これがまた年金
機構の不祥事と同様、「委託業者」だった・・・

そして、今回も年金機構の時と同様に、追加支給の対象者には郵送で通知が行くそうだ。
そこで気になるのが、電話対応窓口業者への委託費用と、郵送費用の財源だ。年金機構
の時、安倍晋三は「保険料か税金しか財源はない訳ですから・・・」と言い切った。
今回もその処理費用が雇用保険料と税金で賄われる様、予算化されている。（厚労省談）

今回の不正統計調査も、明らかに厚労省が仕事の手を抜くために、故意に行った事であ
り、一般国民に何の責任も無いどころが、迷惑を被っている。厚労省職員はまた何の責
任も取らずに、他の省庁と横並びのボーナスを受け取る事になる。これは本来、厚労省
職員のボーナスを財源にするべき案件だ。

厚労省雇用賃金福祉統計室の山口氏によれば、この費用を国民に負担を求めることにつ
いて、「誠に申し訳ありません」だそうだが、先ほど書いた様に、既に予算化されてい
ますとの事。また、公費から負担するべき性質のものではないという事については、重
々承知しているとの事だが、その話しは現在開催中の国会で諮られる事になるそうだ。

民間企業は不祥事を起こしたり、商品に重大な欠陥があると業績に直結し、社員のボー
ナスは減額されたり無かったりするのに、公務員は他の省庁と横並びで貰い、経済的ツ
ケは国民に丸投げ！やはりこんな事態は異常でしょう？国会で審議されるなら、国民に
負担させないよう、国会議員に働きかけましょう！