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皆さんはかつて「鉄道公安職員」という職業があった事をご存知か？“日本国有鉄道施設内での公安維持を職掌とする者”として定義された、特別司法警察職員であり、鉄道公安
官とも呼ばれた国鉄職員だった。国鉄の分割民営化にともない、警察組織に統合され、現
在は鉄道警察隊となっている。
日本郵政にも、かつて郵政省の出先機関である地方の郵政局とは別に郵政監察局が置かれ
ていた。例えば九州であれば、九州郵政監察局が置かれ、その下に各県毎に郵政監察室が
あり、そこに属する郵政監察官は郵便事故やはがき、切手等の盗難、郵便貯金、簡易保険
での横領や為替詐欺について捜査権を保有する特別司法警察職員だった。
郵便局の職員に「監察官」と言うと、全員が口を揃えて第一声目に「怖い」と言っていた
が、この郵政監察官も郵便事業の民営化と同時に廃止され、その後は日本郵政株式会社内に監査部門が新設されたが、これはコンプライアンスチェックの部署であり、司法警察権
を持っていない。つまり、恐い存在が無くなってしまった。
昨日の日本郵政や日本郵便、かんぽ生命の社長会見を見ていると、かんぽ生命のやった事
は、昔であれば間違いなく監察官が動く案件ではないか！下手すれば逮捕者が出ても不思
議ではない保険詐欺事件だろう？実際に多額の被害に遭っている人たちが大勢いるではな
いか！無保健期間に亡くなった人もいるぞ！
確かに郵便事業民営化後の日本郵政は、現在の長門正貢社長は興銀、富士重工やシティバ
ンク出身、前任の西室泰三氏は東芝、東京証券取引所と、官僚出身ではないものの、小泉純一郎が掲げた完全民営化から2歩も3歩も後退し、財務大臣が日本郵政の発行済み株式の63.29％を握る事実上の官営企業に立ち戻ってしまった。
それなのに、国営だった頃の監察官は不在のままで、鉄道警察隊に相当する役割を担う部
署が、警視庁をはじめ道府県警察にもない。さらに、高齢者にとって郵便局とは親方日の
丸の威厳と信頼がある。まさにやりたい放題の巨大組織になってしまったのだ。これは金
儲けの手段を知っている民間金融機関出身者だけに、余計性質が悪かったかも知れない。
そうして設けられた過大なノルマの下に上げられた収益は、当然日本郵政、日本郵便、そ
してかんぽ生命の社長が一番たくさん吸い上げて行く・・・昨日の会見を見ても、とても
郵便事業に従事する信頼ある会社の社長たちとは思えない、相変わらずの「世間を舐めて
ます」的態度に、益々不信感が募った。
もう一つ、3000万件の契約を精査し、9月までに中間報告するとか言っているが、物理的に無理なのは素人の目にも明らか、また、過剰に徴収した保険料は返金するとか言ってい
るが、2重契約期間の保険料に差があった場合、どちらを返金するのか？返金に至るまで
の数年間分の利子も併せて返金するのかも決まっていない。
こんな話、年金機構の消えた年金問題と同じではないか？安倍晋三が全ての年金を突合し、全て支払うと言ったのも無理だった。未だに多額の不明な年金が存在している。もう、事実上の官営なら、年金機構も含めて、会計検査院とは別の独立した監査組織を再
構築するしか、方法はないのではないか？
会計検査院は仕事が終わってから、その仕事を遡って検査する組織であり、また問題が
あったからと言って、その余分にかかった予算を返金させる権限もない。そうではなく、
個別業務の問題毎に捜査したり、抜き打ち監査を行う組織が必要だということだ。民間
に対しては、金融庁が抜き打ちでも監査を行うが、お役所組織については甘いままだ。
郵便局員は一般の企業に比べて転勤が多い。郵便配達などは地域密着の方が効率的なの
だろうが、転勤の理由は地元の特定の人物との癒着など不正を防止するためだ。しかし、
この事件を見る限り、不正に契約を取って来た職員を逃がすためではないのか？と疑わ
れても当然だろう。
