広島県警察中央警察署から、詐欺事件の証拠品である現金およそ8,500万円が盗まれ
る事件が発生してから、あと3ヶ月で丸2年を迎えます。警察署内部の犯行である事は
間違いない状況の中、不思議なことに未だに解決の道筋さえついていない様です。
そんな中、新たな動きがありました。

盗まれた現金は、事件の証拠品であると同時に解決後には正統な持ち主に返却する
必要があります。しかし、返却するべき現金が不当な理由によってありません。
そこで、広島県警は警察ＯＢや互助会、現役職員の幹部らが負担してこれを補填する
そうです。

日本の警察組織は、警察庁以外は都道府県の組織ですが、これを県民の税金で補填す
ることは適切ではないと、上層部の至極まともな判断によるものです。一方、国家公
務員はどうか？今問題になっている厚労省の不正統計調査の後処理にかかる費用は、
年金機構の時と同じく、国民が納めている保険料と税金での補填になりそうです。

国家公務員の不始末は、全て何の責任もない国民の負担によって処理されたのに対し、
広島県警による不始末は、職員が身銭を切って補填する。この矛盾や不公平感に対し、
監督官庁である警察庁、及び国家公務員である警察庁職員が認めるか否か、注目して
います。

因みに、警部補から始まるキャリアは、最初から警察庁入庁の国家公務員ですが、巡
査から始まるノンキャリア警察官は、警視までは地方公務員でが、警視正に昇進する
と、身分が国家公務員に変わります。まあ、警部まで昇進すれば大出世とされるノン
キャリ警察官が警視正まで昇進するのは余程優秀な人材である事と、上からの強力な
引きが無ければ実現しません。