共謀罪法案が参議院で可決、成立しました。
政府の答弁もあやふやで内容が衆議院と異なる中、委員会採決も省略され、
いきなりの本会議で強行採決！

今回成立した法案と、その成立に到った手段の両方で、日本は今日から
中国になりました。
テロを防止する法律は必要です。
しかし、今回はその法案が可決成立に到るまでのプロセスに、大きな
問題があります。

犯罪組織に属していない一般人が、捜査の対象になることは無い！
犯罪組織とは何か？一般人とは何か？その線引きが曖昧なまま、組織に
属していない、たった今まで一般の個人だった人物が二人以上集まって、
フィクションの話しをしていると、「新たな犯罪組織が生まれた」ことに
されかねません。

今の政権は、強引に憲法解釈を変えて、安保法制を成立させた政権です。
コレと同じで、政府も捜査機関も、法の解釈を無限に拡大したり歪曲する
恐れは充分にあります。

また、採決を急いだ理由の一つとして、加計学園問題をこれ以上追及
させないために、国会の会期延長を避けることが目的だということは
はっきりしています。

日本政府は、公明党との連立政権のため、中国のような一党独裁では
ありませんが、現状は一党独裁と同じです。
そして、習金平と同様、安倍首相にその権力が集中していることも、
森友学園や加計学園の問題などの不正と疑われる事を隠蔽することも、
事故を起こした高速鉄道の車両を埋めた行為と同じです。

違うのは、与党である公明党が、強いものにつく「蝙蝠政党」「日和見政党」
であることです。

思い出して下さい
公明党はかつて新進党に合流し、「公明」という一つのグループになって
いた時代がありました。
まさに、少数でもキャスティングボードを握り、自分たちが「やっている」
を主張する、蝙蝠政党です。

とにかく、日本は限りなく中国に近づきました。
正常な日本に戻すために、次の総選挙は重要です。