平成２９年７月の九州北部豪雨から、この７月で２年を迎える。災害はこの２年が一つ
の区切りとなっているが、それは被災者の皆さんが仮設住宅への入居期限を迎える事だ。
どんな災害も、仮設住宅の入居期限は原則２年となっているが、様々な状況を鑑みて、
都度延長されている場合もある。

先日の熊本地震での投稿でも書いたが、九州北部豪雨でも仮設住宅の入居期限が迫る中、
延長を求める声が相次いでいるが、これは現実を見る限り単なる被災者の甘えではない。一方、県側は延長を認めない方針の様だ。理由としては「特定非常災害」に指定されて
いないから・・・さらに現状は・・・

１．長期避難世帯に指定されており、災害前の居住地に戻れない世帯がある。

２．災害公営住宅へは、収入要件が合わずに入居できない。

３．民間アパートは、復旧工事関係者が長期利用中。

等々・・・被災者側も言いたいことはたくさんあるさ！

１．長期避難世帯の解除を、２年以内に出来るような復興事業を実施していないのに、
　　いったい何を言っているんだか？

２．被災者が以前と同程度の収入を得るのは難しいだろう？何年前の収入をベースに
　　しているのか？中には商売の再開を断念した人もいる！被災者はほぼ全員収入は
　　激減し、支出が増加する！

３．復興工事関係者のアパートと、被災者の仮設住宅を入れ替える等の対策を検討す
　　る事もない。被災者の人数と、アパートの部屋数の関係も調査しているのか分か
　　らない。

地元自治体の役所は、住民のためにあらゆるファクターを検討し、県や国に要望を出し、
本当は県も市町村の側に立って国へ働きかけるべきであるのに、県がただ法律だけを盾
に通り一辺倒の対応をするのは疑問だ。先日の県知事選挙や県議会議員選挙の意味は何
だったのだろう？恐らくどの候補も被災地では復興関連を約束していたのだろう。

今年の夏から秋にかけても、またどこにどんな災害が襲ってくるか分からない。