平成16年4月16日 1時25分、熊本地震の本震発生から３年が経ちました。３年前のこの
時刻、被災地は大混乱の中にあったわけです。この震災でお亡くなりになった方々のご
冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を送っておられる皆様にお見舞いを申し上
げます。

私が今まで報道で見聞きしてきた、阪神淡路大震災や、東日本大震災も、大きな困難の
中で被災者の皆さんの努力と協力のお陰で復興を果たしてきた面がクローズアップされ
て来たような気がします。そんな中、熊本地震も発生から３年目を迎えたにも関わらず
未だに4000人以上の方が仮設住宅で生活をされています。

仮設住宅の入居期限は法律によって原則2年と決められているのになぜ？更に3年目を迎
えても、延長希望が相次いでいるのが現状です。そんな被災者は退去を迫られて焦って
います。なぜこんな事になるのか？法律が現状に即していないのでしょう。法律はあく
まで国が定めるもので、復興計画と実行は自治体が進めるものなのです。

大きな災害の被害に遭った地域では、安全やこの後の災害対策考慮して、復旧ではなく
復興を目指します。熊本地震の場合は、橋の架け替え場所を変更したり、それに伴う道
路の付け替えだったり、道路幅の拡張だったり・・・県が計画し、それに沿って家を建
てなければ、再移転ということにもなりかねません。

そして、その様な復興計画の策定を待っていた結果、自分の土地を道路に取られる、し
かも買取価格は購入したときの半分以下とか、道路拡張に必要な分しか買い取って貰え
ず、残る部分は細長い三角形とか、まともな家など建てられない状態にされ、支払われ
た金額では道路に面していない奥まった土地しか買えず、商売が難しい・・・

そこで県と折衝していると、アッという間に1年・2年と経つのは当りまえ！なのに仮設
住宅の入居期限は、最初から原則2年と決まっているという不条理さです。県の復興施策
を待って家を建てずにいた人、待った結果土地の大半を取られた人、そしてその様な状
況中で仮設住宅からの退去を求められている人がいます。

一方、県の具体的施策を待たずに家を建てた人もいて、更にその土地は避けるように道
路整備の計画が変更されれば、県の動きを待っていた人たちは納得できないでしょう。
それでまた揉めて、さらに復興事業が停滞し、また仮設住宅への入居者が肩身の狭い思
いをする事態になる・・・

ここは中国ではありません。災害に強い町に復興するためには、住民の協力が不可欠で
あることを考え、公平に柔軟に対応することは必要ではないでしょうか？例えば、東日
本の災害公営住宅は、国や自治体が建設する他に、原子力災害による避難者へ向けての
住宅は、全て東電に建設させるのも、国民に負担をかけない柔軟な対応だと思います。