昨日、一昨年の北部九州豪雨の被災者の一部が、福岡県の小川知事へ仮設住宅の使用
延長を求めたが、小川知事はこれに消極的な見解を示した。理由は、仮設住宅への居
住は、法律で原則2年となっている事、延長するには補強が必要な事、そして、既に
自力で自宅を含めて生活を再建している人がいることだ。

しかし、何故か国も県も未だに「復興に向けて」とか「復興を最優先」と言い続ける。
これは、災害からの復興が道半ばであることを示しており、その証拠に、現在仮設住
宅で生活している被災者が、民間のアパートに移ろうと思っても、災害復旧工事の作
業員宿舎として利用されている物件が多く、希望の場所に借りられない事がある。

以前自宅があった場所に家を建てたくても、復旧工事が完了していないため、建設で
きない被災者もいる。では、災害公営住宅に移れば良いのか？仮設住宅の家賃は無料
だが、災害公営住宅は有償となる。あと1年か2年仮設住宅に居住できれば、その分の
家賃を新しく建てる自宅の建設資金に回せる。

アパートやマンションなどの集合住宅に住んでいた人は、大家さんが再建を断念した
り、管理組合が再建方法で揉めて2年では決着が着かないこともあるが、社宅として
契約していた人は、会社側が早々に次の住まいについては処置をする。家財道具につ
いても補助するかも知れない。

個人の経済事情に関しても、裕福な家庭もあればそうではない家庭もある。基本的に
首長だろうが国会議員だろうが市レベルまでの地方議員だろうが、政治家になれる人
は裕福な層であるから、もし、議員の自宅が被災しても、直ぐに再建できる経済力が
ある人だろう。しかも努力したのが本人とは限らず、先祖代々という人もいる。

そして、仮設住宅への入居期限を原則2年とするならば、2年以内に国や自治体が行う
復興・防災工事は完了し、被災者が自宅を再建できる土地を用意し、経済状態を充分
返済に対応できるように整えておく必要があるが、どこの被災地も、2年以内にそんな
事が完了したケースはあるのか？

さらに、復興にあたり「災害に強い町」を目指して、道路拡幅などのインフラ強化を
進め様にも、熊本地震の様に結局地主が見つからずに断念ということもある。では、
公共の福祉のために既に土地を手放した人の立場は、この2年間滞っていた自宅再建の
問題は、仮設住宅入居期限のカウントダウンは止まっていたの？と訊きたくなる。

また、平成27年9月の関東・東北豪雨での常総市のように、平野部で発生した水害と、
山間部で発生した水害では、その性質も復興工事の難易度も大きく異なると思われる
のに、仮設住宅は全国同一の「原則2年」・・・これはもう国が見直す必要があるで
しょう？なんと言っても法律なんだから！