厚労省の不正統計調査問題について、国会では連日熱戦が繰り広げられているが、総務
省が厚労省を指弾した。一体どういうつもりなのか？霞ヶ関の考えている事は奥が深い
というより、闇が深くて私のような凡人には到底理解できない。厚労省がノーガードで
打たれっ放しなのは仕方ないが、総務省の意図は果たして？

政府与党に言われて、ただのジェスチャーなのか？それとも厚労省だけに矛先を向け続
けさせるための作戦なのか？はたまた、省庁間のライバル争い、力関係で蹴落とそうと
しているのか？まあ、残念ながら本当の正義感や、真に国民の事を思っての指弾でない
ことは確かだろう。

一方、昨日から「戦後最長」と言われた好景気が、実は怪しいという報道がなされてき
た。今年1月位から景気は下降し始めていたのではないか？「実は怪しい」のではなく、
一般国民は「ずっと低迷していた」が正解だ。にも関わらず、政府は頑なにその事実は
おろか可能性さえ認めず、未だに好景気を発表している。どういうつもりか？

事実を公表すると、夏の参議院選挙は自民党にとって不利は間違いない、また噂されて
いる衆参Ｗ選挙の可能性は低くなる。しかし、厚労省が不正な統計調査をしていなけれ
ば、もう少し早く景気の低迷が浮かび上がり、消費税率ＵＰの話もまた延長されていた
かも知れない。

しかし、「景気が停滞傾向にある」とか、「下降気味になった」と認めたとしても、安
倍晋三の言う「リーマンショック級」とは言えない為、消費税率は10％になるんだろう
な？それに景気の後退が重なれば、さあ、日本はどうなるか？それも鑑みて、参議院議
員選挙はまだ消費税率ＵＰに間に合う！