以前より、「国家賠償請求」された際に、国民の税金から支払われることはおかしい
と主張してきました。警察や検察、裁判所のミス、あるいは意図的なでっち上げ捜査
によって不当逮捕され、刑期を過ごした「被害者」に対する賠償は、警察や検察、裁
判所、それぞれの組織に属する人間の給与や賞与を減額して支払うべきです。

また、司法だけではなく行政も同様に、自分たちのミスや間違いで国民に迷惑をかけ
た場合は、同様に給与や賞与で補わなければ、国民に尻拭いさせるだけで、税金で給
料を貰いながら無責任な仕事を続けることになります。民間企業にお勤めの皆さんは、
会社が不祥事を起こせば賞与なんてありません。

しかし、役所はどんな不祥事を起しても、省庁に関係なく賞与は支給されます。日産
やＫＹＢ、神戸製鋼、スバルや、その他不祥事で有名になった会社及び関連会社にお
勤めの方、ヒシヒシと感じませんか？役所に勤めている連中は、そんな思いはする事
なく、国民の税金で払わせて終わりですよ！

特にこの事件は請求金額も大きいのですが、加害者とその親族が明確になっているた
め、その連中と警察、検察、裁判所の職員からの賠償で対応するべき事案です。
上図の④がきちんとなされているか、監視する機能が必要ですが、どうなっているの
でしょうか？