北海道胆振東部地震の発生から１０日経ちました。
未だに余震が続く中、避難生活を余儀なくされている被災者の方は多いのですが、
仮設住宅の話も聞こえてこない状況です。

そんな中、北海道に節電を強いている最大の原因「苫東厚真火力発電所」の
耐震強度が、最低の「震度５」への対応しか出来ていなかったことが分かりました。
北海道電力でも当然承知していたのですが、「補強の必要なし」と判断しており、
その誤った判断が今回の地震直後から北海道全域を停電に巻き込むという大失態
を演じ、地震に追い討ちをかけるように大きな損害をもたらしました。

誤った判断の最大の理由は、誰にでも想像できると思いますが「費用」でしょう。
耐震強度を上げるためには、それなりの費用が必要です。
そして、東日本大震災や熊本地震などの巨大な地震が発生する事も視野に入れて
判断すれば、耐震強度を上げる必要がある事は、賢明な経営者ならできていた
事でしょう。

勿論、様々な工事をやるかやらないかの判断は、その工事が必要か必要ないのか？
に掛かってきます。
残念ながら地震については「いつ・どこで・どんな規模の」地震が起きるか、分か
りません。
だからこそ、公共性の高い設備は万が一の場合に備えなければなりません。
しかし、北海道電力はそれを怠りました。

それと同じ理由で、津波対策を実施しなかったのが福島第一原発で、その後の
惨劇は皆さんがご存知のとおりです。
必要な費用をかけて津波対策工事を行っていれば、被害はかなり抑えられ、壊滅的
状況は避けられた可能性が高いです。

その後、廃炉費用は当然として、地元の住民や避難民の皆さんへの補償で日本国民
全体に迷惑をかけています。

北海道民も、地震による直接の被害ではなく、「停電」によって受けた被害は
北海道電力に損害賠償請求出来そうな気がします。
さらに、本州の電力会社から電力を融通してもらった費用についても、割高に
なった分や設備の修理・復旧費用はしれーっと今後の電気料金に反映されるでしょう。

電力会社とは民間企業であるにも関わらず、省庁並みの厚顔無恥体質です。
必要な処置を講じなかった結果生じた損害については、それを怠った企業に責任
があるのは当然ですが、お役所体質企業にそんな常識は通りません。

やはり被害を受けた北海道民の皆さんが力を合わせて行動を起こすしかありません。

皆さんが停電によって受けた損害は、北海道電力の拝金主義と怠慢の結果です。
どんどん請求しましょう！
賠償額が対策費用の見積額を上回らないかぎり、こいつらは反省しません。
見積額の方が低いままだと、費用をかけて対策するより、被害が出た後に賠償金
を払った方が安く上がるという、人を舐めた考えになります。

払った賠償金を、コストとして電気料金に反映させることは許されません。
社の預金や社員の賞与、昇給分をもって充てなければなりません。
そこの監視は必要です。