先日、安倍総理が答弁を取り消して陳謝した、裁量労働制について、
厚労省が2013年に調査したデータに、新たに117件もの異常が見つかった。

政府は裁量労働制に関する法案を、他の法案と纏めて国会に提出する
つもりだったが、今回の不始末で1年先送りにするだけで済ませる
つもりのようだ。

ここは野党の要求どおり、この法案の提出は見送り、再度正確な調査を
するのが当然なのだが、なぜこんなに意地になっているのか？

再度の調査の結果、裁量労働制を採用している企業の対象者の労働時間
が、そうではない労働者に比べて長くなれば、可決成立した後では
どうしようもない。

それこそ、政権交代してその法案を廃止する法案を提出し、国会で
審議の後採択となる。

本当にこのオッサンは頭がおかしいのではないか？

だいたい、政治家には我々一般人の声は届かない
裁量労働制の施行を求めているのは経営者だ。

その経営者に都合が良い法律は、一般労働者には厳しいものとなる
ことが多い。

そこでもう一つの疑問だが、企業が政治家のパーティ券を購入し、
地元の与党議員を応援して仕事を有利に運ぼうとする。
そして、その議員を企業ぐるみで応援しているかのように振る舞い、
その企業の社員も選挙の時には会社の言いなりに投票する人がいる。

そんなのは管理職に多いのだが、人数は圧倒的に管理職ではない。
なのになぜ？会社に都合のよい国にしようとする議員がこんなに
当選するのか？

企業と社員の利害が一致するのは、受注と売上げのアップでは
あるが、労働者への配分と言う点では相反する事が多いのに・・・

自分たちの首を自分たちで絞めている事に気付いて欲しい。