省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。

 　毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用：毎日新聞
公用電子メールなら公用文書だろう？
モリ・カケ問題の時に政府が、省庁の文書管理規程について見直すと言った趣旨の
発言をしていたが、確かに「良い方に見直す」とか、「国民の納得いくように見直す」
とは言ってなかった。
官庁や政府に都合の良いように見直した結果がこれか？

先ず国土交通省云々言う前に、国が公用電子メールの保存について、国民の納得できる
法律を作れ！
このままだと次に何かやらかした時の国会で「〇〇省では・・・」で始まる答弁が
頻発する。

もう一つ「真摯に」とか「謙虚に」と言うのが抜け落ちているぞ！