昨日、一昨年の北部九州豪雨の被災者の一部が、福岡県の小川知事へ仮設住宅の使用
延長を求めたが、小川知事はこれに消極的な見解を示した。理由は、仮設住宅への居
住は、法律で原則2年となっている事、延長するには補強が必要な事、そして、既に
自力で自宅を含めて生活を再建している人がいることだ。

しかし、何故か国も県も未だに「復興に向けて」とか「復興を最優先」と言い続ける。
これは、災害からの復興が道半ばであることを示しており、その証拠に、現在仮設住
宅で生活している被災者が、民間のアパートに移ろうと思っても、災害復旧工事の作
業員宿舎として利用されている物件が多く、希望の場所に借りられない事がある。

以前自宅があった場所に家を建てたくても、復旧工事が完了していないため、建設で
きない被災者もいる。では、災害公営住宅に移れば良いのか？仮設住宅の家賃は無料
だが、災害公営住宅は有償となる。あと1年か2年仮設住宅に居住できれば、その分の
家賃を新しく建てる自宅の建設資金に回せる。

アパートやマンションなどの集合住宅に住んでいた人は、大家さんが再建を断念した
り、管理組合が再建方法で揉めて2年では決着が着かないこともあるが、社宅として
契約していた人は、会社側が早々に次の住まいについては処置をする。家財道具につ
いても補助するかも知れない。

個人の経済事情に関しても、裕福な家庭もあればそうではない家庭もある。基本的に
首長だろうが国会議員だろうが市レベルまでの地方議員だろうが、政治家になれる人
は裕福な層であるから、もし、議員の自宅が被災しても、直ぐに再建できる経済力が
ある人だろう。しかも努力したのが本人とは限らず、先祖代々という人もいる。

そして、仮設住宅への入居期限を原則2年とするならば、2年以内に国や自治体が行う
復興・防災工事は完了し、被災者が自宅を再建できる土地を用意し、経済状態を充分
返済に対応できるように整えておく必要があるが、どこの被災地も、2年以内にそんな
事が完了したケースはあるのか？

さらに、復興にあたり「災害に強い町」を目指して、道路拡幅などのインフラ強化を
進め様にも、熊本地震の様に結局地主が見つからずに断念ということもある。では、
公共の福祉のために既に土地を手放した人の立場は、この2年間滞っていた自宅再建の
問題は、仮設住宅入居期限のカウントダウンは止まっていたの？と訊きたくなる。

また、平成27年9月の関東・東北豪雨での常総市のように、平野部で発生した水害と、
山間部で発生した水害では、その性質も復興工事の難易度も大きく異なると思われる
のに、仮設住宅は全国同一の「原則2年」・・・これはもう国が見直す必要があるで
しょう？なんと言っても法律なんだから！

今日、某工事現場を通りかかったら、こんな危険が潜んでいた。

写真は借り物だが、例えばあなたがこの歩行者用通路を歩いていて、黄色い家の前まで行った時に、いきなり左側から右折しようとする自転車と出会ったら？工事の施工範囲が道路の大部分に及んでいるために、自転車は施工現場を回避するための大回りでの右折が
出来ずに、狭小になった歩行者用通路に向かって右折することになる。

今日の現場も同じような状況だった。なのに、その丁字路に交通誘導員はおらず・・・
手前側に数メートル離れた位置に小学校の門があり、下校時間になると小学生がたくさん
通行するのに・・・驚いたことに、公共工事の発注者も所轄警察署も、その箇所には誘導
員は置かない規制計画書を承諾し、交通規制の許可を与えていた。

まず、公共事業を発注する側は素人なんです。建前上、素人が作成した仕様書や図面に従って、プロである工事業者が施工する。そして、そのために必要な交通規制に許可を
与えるのは、プロである警察官で、その責任者は所轄の署長です。自分が発注者の立場
や、警察官の立場だったら、こんな規制計画では誘導員追加の条件付許可とする。

って言うか、そもそも発注者側が税金をつかって行う工事について、素人だということ
自体がおかしいだろ？なぜ、訳の分からない人が何か目的のある工事を設計し、発注で
きるのか？誰でも欲しい物がある時は、自分で目的のものを探すだろう？何でもいいか
ら買って来ることはしないだろう？

発注者側は、現場に常駐する現場代理人や監理技術者、専任主任技術者、主任技術者に
は、有資格者であることを義務付けているが、発注側の役人にも、監理技術者資格者証
や土木や官工事、電気工事などの施工監理技師の資格取得を義務付けるべきではないの
か？相変わらず身内には甘い！

今日の現場の高貴は3月中旬から7月中旬までらしいが、この2ヶ月間、歩行者と自転車
が絡む事故が無かっただけラッキーだった。今は自転車が歩行者との事故を起こしても、
数千万円単位の賠償金を請求される時代であり、ここで事故が起きていたら、発注者も
施工業者も過失責任を問われ、また市民の税金から賠償させられるところだった。

ＪＲ九州の在来線の9割が赤字なんだと！それでお得意の「地方自治体との交通機関の
在り方」についての協議を始めるそうだ。ＪＲ九州については、ご存知のとおり北部
九州豪雨での被害を鉄道として復旧させ、維持するための費用として、毎年2億6千万
円のうち1億6千万円を沿線自治体で負担するよう、非常識な申し入れをしている。

在来線の赤字にしても、上下分離などの提案をするそうだ。いいじゃないか！乗ろう！
福岡市交通局と相互乗り入れしているＪＲ筑肥線、姪浜～筑前深江のうち、姪浜～周船
寺を上下分離にすれば、周船寺まで福岡市交通局扱いにできる！そうすれば、福岡市民
は姪浜で初乗り運賃を払う必要がなくなって、全体の運賃が下がる！

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＲ筑肥線内の福岡市交通局2000系

他の路線にしても、自治体が第3種鉄道事業者になることによって、維持管理費のため
に住民税は上がると思うが、ＪＲ九州の運賃は当然下げなければならい。加えて、自治
体の主張がＪＲに通りやすくなる。例えば、ＪＲ九州の有責によって列車の運行が停止
した際に、代替輸送手段を用意させること等だ。

放漫経営による巨額赤字のために分割民営化されて30年以上経ても、相変わらずの国鉄
体質のＪＲ九州に、自治体側が利用者の立場で物申すには良い機会になると思うが、役
所がそれを上手く捉えて正しく対処しなければならない。それにしてもＪＲ九州は本業
以外で儲けてるのに、そんな部分は切り離して物を言うよな？それも官僚体質やな？

このブログにも何度か書いた事がある近所のオバちゃんを、最近見かけていません。
そう、ご主人が自分の預金通帳を隠すと言っては、銀行へ行って度々再発行を求めた
り、お金を貸してくれと近所を徘徊したり、時折棒を持って近所の人を叩く、あの迷
惑なオバちゃんです。最近とは言うものの、暖かくなった頃から記憶が無いな？

・・・と思っていたら、なんと３月下旬から入院しているそうです。認知症の病院か
な？と思っていたらそうではなく、「交通事故」で車に撥ねられて、頭も打ってるし
骨折もしているとの事でした。なので、今は同じく若干認知症気味のおっちゃんが一
人で暮らしています。それはそれで危険です。

そしてそのオバちゃんの方ですが、たいへん気の毒な話で、訳も分からずに交通量が
多い道路をフラフラ歩いていて、（正確には徘徊していて）走行中の車の前に飛び出
したそうです。最近本当に痛ましい、許せない交通事故が多発していますが、車両側
が被害者とも言える交通事故も存在します。

この近所のオバちゃんの事故は、自分の心情としては気の毒さがオバちゃん２：ドラ
イバー８くらいです。自治体はもう少し高齢者対策を真剣にしなければ、普通に暮ら
している人が被害者に限りなく近い加害者になってしまうこともあります。高齢者の
運転免許返上も大事ですが、高齢者の歩行についても対策は必要です。

皆さんも、車の運転には充分気をつけましょう！

昨日の朝から、首が痛い・・・久々のムチ打ちの鈍痛です。やっぱりお天気下り坂、
自分の体で感じる天候の変化って正確なんですね？これから梅雨に入ると、ジメジメ
ムシムシだけじゃなくて、このシクシクした痛みも多くなり、酷い時にはうずくほど
の痛みも感じます。

一方、日本では3月の景気動向指数がおよそ6年ぶりに「悪化」と発表された。今まで
政府は「いざなぎ景気超え」などと都合の良いウソをついていたが、とうとう直接目
に見える形でそのウソが暴かれることになりそうだ。そりゃそうだろう、今まで国民
だけが痛みを感じて、幸福は感じてなかったんだから。

アメリカはとうとう中国への輸出品全てに２５％の関税をかける制裁を発動し、身の
程を知らない中国は応戦する構えだが、これが日本の景気にさらに大きな影響を与え
る。そんな中、今年10月１日には消費税率が２５％もアップされる。これは慢性の痛
みに耐えてきた日本国民にとって、新たな急性の痛みになるだろう。

安倍晋三は、「リーマンショック級の・・・」といい続けているが、あれやブラック
マンデーは前兆はあったものの、突然来たものだ。今回はもうあの時よりハッキリし
た経済悪化の兆候が見えている。最悪、９月31日にリーマンショック級の出来事が起
きたらどうなる？

それを言っていては何も出来ないが、そんな極端なタラレバを抜きにしても、この状
態で消費税を２５％上げたら・・・では、７月に消費税率ＵＰ延期を錦の御旗に、Ｗ
選挙をやるのか？いやいや！だったら「アベノミクス失敗」を宣言しなければ、その
選挙は成り立たない。

この後、「月例経済報告」にまた何かしらお得意の改ざんをして、ウソを発表して、
アベノミクスの成果を強調しながら７月の選挙を迎えるとして、安倍政権を容認して
10月以降の経済状況が悪い中で消費税率を上げるのか？据え置くのか、DOWN目指す
のか、皆さんは真剣に考えなければならない。

トランプ大統領が無法者中国への制裁としてかけた関税が、結果的にシンゾーの首を
絞めているとも言えるが、それ以前に安倍晋三が国民に懐具合の回復を実感させられ
なかっただけではなく、経済格差を広げたのは事実！今の若者は考えなしに、数を持
っている政党が「まともな党」だという浅はかな考え方だ。

平成生まれのバカさ加減を世に示す番組 「そんなコト考えた事なかったクイズ!トリ
ニクって何の肉!? 」が今日も20：54～放送される。平成は30年余で終ったが、平成
生まれに選挙権を与えるには、偏差値５０以上とか、一般常識のテストを受けさせて
一定規準以上が必要ではないか？と真剣に思う。日本は今、国民の質も下り坂！

（ガヤ満載）そんなコト考えたことなかったクイズ