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日本のものづくり企業がまた不祥事！
カヤバと言えば、国産のダンパーメーカであり、車好きな人からはオランダの
Koniと並んでチューンする際のショックの選択肢のメーカーでもあった。
そんな日本のものづくり企業がまたやってくれた。
データ偽装だ！
建物の免震に使用されるダンパーのデータを偽装して出荷していた。
対象の建物の件数は都道府県ごとに発表されたものの、具体的にビルの名称は
伏せられたまま・・・知らない方が幸せということか？
国交省は、耐震・免震性能に問題は無いと発表しているが、それも信用できる
とは思えない。加えて、こんな企業は対象が「これだけ」とは限らない。
自動車のショックアブソーバーも納めている事から、自動車に波及する恐れも
充分にある。どちらにしても国民の命に関わる問題だ。
自動車メーカは、車種や製造年によってどのメーカーのショックを使用したか、
きちんと把握しているだろうから、万が一ショックアブソーバーに影響が及んだ
場合には、速やかに発表してほしい。タカタのエアバック事件の時は、交通事故
が発生しない限り問題は生じなかったが、これは通常走行中に突然問題が生じる
可能性が潜んでいる。
安倍晋三が、アベノミクス失敗による景気低迷を理由に先送りしていた消費税率
アップを、来年10月に決行することを発表した。早速メディアでは既定路線の様
に報じられ、企業側も仕組みに問題がある中、対応を始めなければ間に合わない
状況になっているが、資本力のない個人商店向けの支援策も決まっていない。
そしてもう一つ、ウソみたいな話が発覚した。鉄道やバスなどの公共交通機関の
運賃だ。福岡市交通局とＪＲ九州に確認したところ、2社共通の回答はさんざん
調べた結果「運賃には税抜き価格は設定していない」というものだった。はあ？
税抜き価格が設定されていない状態で、どうやって消費税改定に対応するの？
それについてもまた、2社共通の回答が、「消費税５％時の運賃の100／105を税
抜き運賃にすることに決めた」というものだった。チョッと待てや！消費税５％
時の運賃は、元々消費税抜きの運賃に消費税相当額を加算して、10円単位に丸め
た金額ではないのか？10円未満四捨五入によって、10円の差があるよね？
本当は＋４円だけど、±0円を設定された運賃区間の利用者は良いけれど、本当は
＋５円だけど＋10円の運賃を設定された運賃区間利用者は納得いかないよね？
消費税改定の時に、この過去に＋4円だったのか＋5円だったのかが大きく効いて
くるので、運用運賃から５％を除したものをベースに決めるのはおかしいよね？
現行運賃を決める際の、10円単位に丸める前の実運賃をベースに決めなければ、
丸めたときに上乗せされた5円・4円が響いて、本来値上げの必要が無い運賃に、
また10円が上乗せされる運賃区間が出てくるよね？しかも、この後のＪＲ九州
の言い分が凄かった！
「運賃は私たちだけで決めているわけではありません」これは、ＪＲ北海道、
東日本、東海、西日本、四国、九州の旅客6社という意味です。そこで共通の
ルールに従って決めていると言います。ならば「なぜ本州3社の運賃は離島3社
より高いの？」「本州3社はＩＣカード運賃は1円単位まで消費税対応している
のに、離島3社は10円単位になってるの？」という質問には「・・・・・」だ。
そもそも消費税は1989年4月1日に３％で施行されて、1997年4月1日に５％に上がり、
2014年4月1日に現行の８%になっているが、その間も当然公共交通機関の運賃は、
改定が行われており、その際、消費税額を除した「税抜き運賃」を改定し、それに
消費税を乗じるのが当然の手続きであったものを怠った可能性がある。
税込み運賃を10円単位に丸めるために10円未満を加減算したことを忘れ、その時の
税別運賃ではなく、税込み運賃をベースに値上げした可能性もある。さらに5円や
4円の加算額を含んだ5%時の運賃の108/105で現行の運賃を決めた上で、今後はその
時の記録をベースにすることに決めたと、福岡市交通局は認めている。
また、２社とも「過去の運賃は記録が無い」と回答している。そんな馬鹿な話がある
のか？どんな会社でも、過去にどんな商品をいくらで定価設定や希望小売価格を設定
していたか、記録はあるだろう？逆に無いというなら相当杜撰な会社ではないのか？
消費税設定時の対応がいい加減であったための言い訳としか思えない。
この2社のもう一つの言い訳として、「国交省がこれで良いと言った」とほざいている。
いやいやいや！消費税は国交省じゃなくて国税庁！国税庁に「３％の時から設定にミス
があった様で・・・」と相談しに行け！もしくは国交省に国税庁の指導を受けたのか
確認しろ！国税庁は税収を増やすために、5円10円の過払いを容認するな！
公共交通機関を運行する事業者の消費税の取り扱いは、基礎や1階の床をきちんと作ら
ず、2階・3階の床をきちんと作って、「これで大丈夫です！」と言っている欠陥住宅の
ようなもの！消費税率アップが10％で最後ならまだ良いが、将来更に上がる可能性は否
めない。そうなると、この歪は益々大きくなる。
これはＪＲ九州と福岡市交通局の例だが、皆さんの生活基盤にある鉄道会社やバス会社
にも、同じように「税抜き運賃はありません」というふざけた事業者があるかも知れま
せん。片道10円でも往復20円、それが週5日になると毎月いくら？毎年いくら？税金を
余計に払っても、国はまともに使いませんよ！
細かくて解り難い話になって、申し訳ありません。
先日、某テレビ番組で報じられた、北九州市議の海外観光旅行は、その後も苦情は
増え続け、500件を超えたそうだ。くだらないワイドショーばかり放送しているゴー
ルデンタイムの番組も、たまには役にたつ！しかし、今回の報道について、北九州市
議会事務局は「切り取られた」と表現した。まるで被害者だと言わんばかり？
今回の放送は、事前に取材の申し込みを受け、承知したものではなく、まさにゲリラ
的に隠し撮りされたものだそうだ。そして、昨年同じ番組で香川県議会議員が同じ事を
やられたのに、なぜまたこんなことを・・・と悔やんでいる。どこか履き違えているよ
うで違和感を覚えるのは私だけではないと思う。
本来、北九州市の特徴として、過去の実績や前例がなければ新しいものを受け付けない
旧来のお役所体質ではなく、新しいものを積極的に取り入れる姿勢が目立つことがある。
しかし、海外視察について言えば、「慣例どおりに2年に1度の・・・」だそうだ。今ま
までも見るべきものが無くても、視察名目で不要な旅行に出かけてたという事じゃね？
北九州市は今回の発覚で、今後の海外視察の廃止を決めたが、簡単に廃止するくらいな
ら、今までの海外視察も意味は無かったのか？「ここでこんな事を学んで、市の行政にこう役立っている」ことをＨＰ等でＰＲしないのか？出来ないのか？活きていないのなら
海外視察ではなく、海外旅行の費用として市の財政に返還するべきだ。
また、今回の視察は6泊8日のうち、適正に視察として認められるものは僅か10時間
だった。通常の企業なら1泊2日で充分だ。ただ、今回の旅行は各目的地までの移動時間
が長かったというが、そもそも役に立たない視察ならそんな広範囲を移動する必要は
ない。余分にかかった宿泊費と、飛行機のビジネスとエコノミーの差額は返金が当然！
・・・だと思うが、議会事務局の見方は違った。「監査請求が出されていますので、そ
の結果によっては返金の可能性もあると思います」とのこと、さらに、「オンブズマン
等から訴訟を起こされる可能性もありますので・・・」とも言っていた。そうなる前に
自発的に返金しようとするまともな議員はいないのか？
北九州市議の旅費規程は、条例によって国家公務員の旅費規程に倣っていると言って
いたが、え？国家公務員って海外出張のときはビジネス利用なの？うーん・・・国の
財政が厳しい時に？それでも消費税を10％に上げなきゃダメ？公用だったら国民を
第一に慮ってエコノミーだろ？なんだか舛添前都知事みたいな言い訳するつもりかね？
因みに、現在の北九州市議会には、自民党・公明党・共産党・ハートフル北九州の４つ
の会派と、一人会派が2つだそうで、旧民進党系はハートフル北九州会派となるそうだ。
今回の旅行に参加したのは、共産党と一人会派の議員2名を除く、自民４公明２ハート２
の計8名+議会事務局２名の計10名だが、議会事務局職員の座席がビジネスか否か不明。
この事で、今後地方議員はもちろん、国会議員も無駄な海外訪問が減ると良いと思う。
次にテレビ局に狙われているのは、あなたの町の議員かも知れない。
それにしても、こんな事態に陥ってる今は、市議会事務局も市長秘書室も、何でも
素直に喋ってくれるな～！なぜ「市長秘書室」なのか？今回の旅行費用800万円という
支出額からして、市長の承認が必要だったからさ！つい先日、４選目を目指す！と宣言
した市長が、最終的な責任者だぜ！
宮崎市上下水道局に冨吉浄水場という施設がある。大淀川から取水した河川水を浄水
し、市内に供給するための施設だ。この浄水場は地盤が低い場所にあり、当時の水道
局全体で平成２年に始まった第５期拡張事業において、周囲を囲む塀を全てかさ上げ
し、さらに敷地内に降った雨水を集めて場外に排水するためのポンプを設置した。
かさ上げされた部分は色が違う
しかし、平成１７年の台風１４号がもたらした豪雨で浄水場は浸水し、職員は管理棟
の２階窓からボートで救出される事態となり、浄水施設は壊滅状態になったことから、
浄水場に設備を納入している業者は復旧のために緊急体制を敷くものの、その後応急
復旧して断水が解消されるまで４５日を要することとなった。
なぜこんな事態に到ったのか？上の写真の塀が切れた所には「門」がある。どんな
施設も同じだが、そこに人や車が出入りするための設備が必要だが、門には止水
する機能がなかった・・・今考えれば、門の内側に止水扉を設置しておけば良かった
のだが、進入路から30cm程かさ上げし、スロープで乗り越えるようにしていた。
宮崎市という地方都市のライフラインを預かる水道局は、結果的に効果を発揮しきれ
なかったものの、予想される災害について予め対策は取っていた。それすらしていな
ければ、被害は他の設備にも及んだ可能性がある。そして、機械設備や電気設備を納
めている企業側も、復旧工事に全力で対応した。
東京電力の旧経営陣が、福島第1原発事故の責任を問われて強制起訴された裁判で、
被告人３名への質問が始まる。東京電力の社長や副社長まで勤めた「人物」であり、
今まで消費者からの電力料金で華やかな暮らしを謳歌してきた奴らが、費用を惜しん
で対策を保留してきた結果、東北地方はおろか日本中に大迷惑をかけた。
今も増え続ける放射性物質を含んだ地下水は、もう貯留が限界に近づき、海に放流す
るなどふざけた処置も考えられている。除染のための土や泥は行き場がないまま放置
されている。原子炉の中のデブリは未だ取り出す方法すら確立されていないため、廃
炉の時期さえ確定できず、他電力会社の利用者にまで経済的負担を強いている。
極端に言えば、旧経営者が炉心まで言って、自ら手掴みで取って来い！という思いだ。
宮崎市の浄水場に洪水対策の不備が在っても、迷惑を被ったのは市内の受益者のみだが、
それでも一応の対策はしていた。原発は対策を怠ると世界中に迷惑がかかるのに、東電
は経営者や社員の贅沢な生活を選んだ。
幸い３人の裁判には、今まで２１人もの証人が出廷して、被告人の責任を認める要因に
なるような証言をしている人もいるようで、判決には期待が持てるが、その判決を以て
東京電力という会社も事故の責任者としての償いとお詫びの態度を鮮明にするべきでは
ないか？未だに東電社員は国内の平均より高い給料を貰い続けている。
一昨日、九州電力も太陽光発電の発電規制を巡って大きなミスをし、発電事業者に損失
を与えたが、補償をするつもりは無いという。もう電力事業は寡占ではないこと、小さな
電力事業者も、既存の大手電力会社のライバルになることも自覚できていないのか？
それで優秀な経営者、優秀な人材とは言えない。
