改正入管法の衆院強行採決や、相変わらず続くゴーン逮捕の話題と同列に騒がれている
貴乃花親方の離婚・・・いやいやそれチョッと置いておこうや！それより大事な問題が
あるでしょう？そう消費税率アップとそれに伴う低減税率等の低所得者対策・・・突然
キャッシュレス決済に限って５％分のポイント還元とか言い出すし、与党も混乱気味

そして、この部分だけ意見を異にする安倍と麻生、確かに地元の個人商店で魚や野菜を
買うときに、「カードで！」という人は見た事ない！が、逆にあの麻生太郎が何故そん
な事を知っていたのかが不思議だ。そして、そんなお店でポイント還元のサービスを受
ける為には、お店側も消費者側も導入しなければならないものがある。

お店側は、10％と低減税率の2種類の税率に対応する新型のレジ、そして、2種類のカー
ド読み取り機だ。なぜ2種類か？カードにはクレジットカードと交通系カードがあり、与
党は国会質疑の中で「カードとはクレジットカードだけではなく交通系もある」と明言
した。また、「デビットカード」というものあるので、そちらにも対応が必要だ。

そして、クレジットカードは、店舗が加盟を申請しても認められない事がある。結果、
「VISAは使えるがJCBは使えない」店舗が出てくる。下のカード会社が一応フルマーク
ではあるが、店舗によってはどれかのマークが欠けることになる場合もある。通販など
でカード決済しようと思ったら、自分のカードが使えなかったというのはよくある話だ。

いつもの商店街の魚屋さんと八百屋さんがカード加盟したものの、魚屋さんはVISAが、
八百屋さんはJCBが使えないという話は当然出てくる。一方の消費者も、低減税率とポ
イント還元のために作ったカードが、いつもおまけしてくれてた八百屋さんでは使え
ないとなると、どうする？他の店に行く？もう一枚カード作る？

そして、カードを導入せざるを得ない個人商店が最も嫌がること、カード会社の「手数
料」だ。消費税率上げ直後の経済底上げ策が終了したら、直ぐに契約を解除しなければ、
今後もカードで支払う客がいる度にお店が手数料を負担することになる。これは経営基
盤が弱い個人商店には非常に酷なことだ。

一方、消費者側も同じくポイント還元等の期間限定サービスが終了したら、今までのポ
イントをさっさと換金して解約しなければ、毎年恒例の「年会費」をカード会社に盗ら
れる事になる。そして、多くの方が懸念しているとおり、低所得者と言われる人ほど、
カードを作る際の審査に通りにくい！

また、田舎の過疎地に行けば大手の商店もなく、また交通系ＩＣカードを使用できる
バス事業者なんかあるとは思えない。公営交通から切捨てられて、有志で運行している
コミュニティ交通まであるのに・・・消費税率アップまで残り10ヶ月で、これらの問題
が全てクリアになり、国民全員が「キャッシュレス」の恩恵を受ける事は無理だと思う。