自民党の若手議員が、消費税１０％へのUPを凍結するよう提言書を
大型連休明けに党本部へ提出する動きを見せている。

２％のインフレ目標が達成出来ない中、予定通り消費税を１０％に
上げると、三度経済成長が鈍くなり、またデフレに陥るとの理由からだ。

政権奪還後、5年以上経過しても景気の好転を実感できない現状は、
自民党政権の信任にも関わる！
そうだが、今は別の理由で自民党幹部の信任が揺らいでいるのが笑える。

そんな中、経団連の榊原会長は、消費税１０％以上を検討するべきとの
見解を示し、政府へ圧力をかけ始める。
また、経済同友会の小林代表幹事は、消費税は１４％と、具体的数字を
挙げて税率アップを提言している。

経団連とか同友会のメンバーは、一流企業の経営者達で構成され、消費税
が２０％でも全く問題ない生活を送る事が出来る高給を取っている。

しかし、一般の国民はそうは行かない。

現在の経営者たちは、非正規から無期雇用への変更さえ嫌がって、5年リセット
という法の抜け道を使って正社員の増加を避けている大手企業がある。

消費税を上げろと言うなら、まず自分達の高すぎる給料や役員報酬を減らし、
膨れ上がった内部留保を使って無期雇用の正社員を増やすことと、その社員の給料を
消費税が上がっても平気なくらいまで上げろ！

そもそも、現在の経営者が経営者になれたのは、「運」もある。
考えても見ろ！社長なんて同期に1人ではない！
中央官庁のように、毎年次官や長官が交代するわけではないからだ。

そして、経営者だからといって特別に優れた能力があるとは限らない。
そう、サラリーマン社長や役員は、一般社員と極端に違う贅沢が出来るほど
給料に差をつけても納得できるような働きはしていない！
ただ、人よりチョッとだけ何かが優れていて、運が良かっただけだ。
そんなに優れた能力があるなら、入社以降努力して社長になるのではなく、自ら
起業して大成功しているだろう？

起業家一族でも、2代目・3代目になれば会社を潰すアホウもいる。
お隣の国だが、大韓航空の経営者一族なんて愚の骨頂！

今、経団連や同友会に望むことは、メザシの土光さんを見習う経営者が現れる
ことだ。