働き方改革の一環で、政府自民党は裁量労働性の適用範囲を拡大させようとして
野党や７０％弱の一般労働者から反発を受けている。

そして、厚生労働省が行った調査に対する、あまりに稚拙な捏造を疑われる結果
についても再調査をする事無く、その間違った数字をバックに今日の予算委員会で
総括質疑の後、本会議を経て衆議院を通過させるつもりだ。

以前の安保法制、森・加計問題紛糾中の解散など、数頼みの謙虚・丁寧とはかけ離れた
安倍政権が帰って来た。

この春を目前にして、以前から指摘されていた雇用問題が現実となっている。
企業によっては、有期契約やパート社員を、無期契約の正社員として雇用し、同一
労働同一賃金に改善している。

しかし、自動車業界は全く異なる。
大手自動車メーカーは、通算雇用期間が５年に達しそうな非正規社員の契約継続を
結ばず、雇い止めに走っている。
これも、裁量労働制の適用拡大と同様、経営者側からの要望で法案に盛り込まれた
抜け道だ。

安倍晋三はこんな時に「も」を良く使う。

非正規社員から正社員になる人も・・・

裁量労働制を巡る質疑においても、「裁量労働制の方が労働時間が短いという例も
ある。」と答弁している。
実際にその答弁の根拠となった調査結果のデーターが捏造された可能性があるから
問題だし、厚労省の言う「データの精査」というのは、明らかにおかしな数字を
不自然ではない数字に操作することなのか？とも思えてしまう。

裁量労働制の採用を歓迎する人も・・・
育児や余暇に時間を使える人も・・・

では、その「も」に含まれる非正規社員や一般労働者は何パーセントいるの？
その具体的数字を示すのが厚労省の調査データじゃないの？

間違いの無い、生の数字を出すと、「も」が圧倒的少数だから「も」という
表現が適切なんじゃないの？」
そりゃー１００人の中に２人でも３人でもいれば「も」になるよね？

それなりに正当性を主張できる数字なら、「が」４割、どちらでもない人「が」
１割等と言う表現にならない？

この「も」を国民が納得できる数字にするためには、再調査と生の数字の公表が
必要なんだよ！

非正規社員へ対応するための法案で、経営者の都合受け入れた時と同じ失敗「が」
また繰り返される。

更に、経営側の勝手な解釈で法を悪用された場合の対策は何も織り込まれていない。
安倍晋三本人が憲法すら自分の都合の良い様に拡大解釈や歪曲解釈する人物だ。
対策すると、献金してくれる経営側の要求に反する。

因みにさ！衆議院議員選挙が近かったら、こんな法案を通そうとする？
再調査拒否を通そうとする？

消費税の使途を変更する事を小さな大義名分として国民の審判を仰ぐなら、労働
問題を掲げて、デタラメ調査結果のデーターを公開して解散してみろ！

また、猿の芸と同じか？

猿の芸は人を楽しませ、笑わせる事ができるが、あんたの反省したフリは
国民の気分を害するだけ！
猿以下なんだよ！