皆さんは「公務員」はご存知だと思いますが、「準公務員」はどうでしょう？

今でも私たちの目の前にたくさんいらっしゃいます。
郵便局員や公共の宿の職員などがそれに該当しますが、公共性を売りにしている
ことで、業務で大幅な利益を得ることは制限されており、郵便料金や公共施設の
使用料が民間に比べて安く、その分職員も低賃金となる傾向があります。

国民に物凄い迷惑をかけ、施設を売却された厚生年金会館や休暇センターの職員
は、準公務員扱いで全国ベースの転勤があるにも関わらず、もの凄い低賃金で、
家庭があるにも関わらず、共稼ぎは当たり前！実家から米や野菜等の援助を貰ったり
しなければ生活が成り立たない程でした。

昨日の最高裁のNHK受信料に関する判決は、公共性を押し出したもので、公平に
負担をするのが当たり前だとの趣旨でした。

ではなぜ？年収がこんなに高いのでしょう？
あるデータによると、２０１７年の平均年収は11,264,657円、35歳で6,690,000円
30歳で5,320,000円、コレに様々な「お手当て」が付きます。

そして、NHKではアナウンサーと区別されているキャスターという存在があります。
これは、地域局ごとに契約している言わば非正規の契約社員で、NHKの都合の良い
様に使われますが、いつ契約を切られても文句言えない立場で、年収は1,500,000～
2,000,000円、多い人でも3,000,000円と、民放在京キー局、準キー局、基幹局、大手
プロダクション所属フリー等のアナウンサーヒエラルキーの最下層に位置する人
として扱われています。

そして、皆さんのお宅を訪問して受信契約や受
信料の徴収を行う地域スタッフは
全員委託業者社員で、その月収は概ね250,000～400,000円・・・

因みにH28年度の国家公務員の平均年収は6,330,000円
外交官や管制官などの特殊な仕事は除きます。
NHKは準公務員が人のふんどしで贅沢な相撲を取っている状態です。

なるほど最高裁の判決どおり、NHKは民放と違って番組のスポンサーが無いため、
受信料に収入を求めることはやむを得ないでしょう。
最高裁で判決が出た以上、受信契約を結ぶ事も支払いを拒否する事も困難になります。

しかし、公共性を謳う準公務員なら、それなりの給料に抑え、受信料を適正な
価格まで値下げするべきでしょう。

只でさえ公務員の給与や賞与を決める人事院は、国内大手企業のそれしか参考に
していません。

本当に公共性を求めるなら、中小零細企業で働く人の年収も考慮するべきです。

民放だって、スポンサーから得たお金で高給取るより、本来の番組制作に向けた
方が、ずっと良質の番組ができるんだがね？
特にバラエティとかドラマとか、本当に世の中の役に立つものがいくつあるの？