大分県立竹田高校で、剣道の練習中に熱中症で亡くなった、当時１７歳の
少年の両親に対して、既に４，６００万円の支払いが命じられている。

人一人の命が金額と言う名の数字に置き換わってしまうのは言い様がない。

しかし、このような事件や事故が起きた時に、国や自治体が被害者に払う
賠償金は、皆さんから集めた血税である事を自覚しているだろうか？

特にこの事件は、既に「もう無理です」と訴え、稽古中に竹刀を落として
構えるほど意識が朦朧としていた少年に対し、顧問は演技だろうと言って
ビンタしたり、馬乗りになって体罰まで与えていた。

昨日の裁判で、賠償金のうち１００万円を顧問が個人負担するよう求めた
件が認められたのだが、それも腑に落ちない。

なぜ、県民の税金が不当に使われなければならないのか？
このような事件では、４，５００万円を顧問が個人で支払い、１００万円を
県が支払うべきだろう。

法律では、公務員が公務でこのような賠償請求の対象となった場合、賠償金
は国や自治体が支払う事になっている。
責任問題がちらつくと、公務員が萎縮して仕事が出来なくなるからだそうだ。
馬鹿だろ？

だったら、世の中の民間企業の社員なんかは全く仕事が出来ず、日本の経済は
回っていかないんじゃないの？

そのため、一部でも個人負担を認めた今回の判決は画期的だそうだが、それ
でもおかしいだろう？

熱中症の症状を訴えている少年に、手当てをするどころか、酷い仕打ちを
したのは、顧問の個人的資質の要素が大きい。
県の責任は、熱中症に対する講習会等を開き、対処法等を周知していたか
否かだ。

数年前の三菱自動車燃費不正事件に続き、日産自動車でも検査の不備が
露見し、現段階で２５０億円程度の損失が見込まれる。
民間企業はこのような場合、担当者とその責任者及び経営者は責任を
取り、相当額の報酬をカットされ、会社の業績に大きな影響が及べば、
全社員が昇給が無くなったり、賞与が無くなったりする。

しかも、その影響は派遣社員や下請け会社、販売会社にも及ぶ。

なぜ、役人は何を失敗しても、横並びで給与や賞与を平気で受け取れる
のだろう？

年金機構などは良い例だ。
消えた年金の追跡調査、データ復旧・修正の際には、相当時間の残業を
しているはずで、それらは全額支払っているのか？税金から？保険料から？

個人情報流出事件の際には、電話対応オペレーター、詫び状の印刷、郵送料
全てを、安倍総理は国民の税金か保険料から賄うしかないと言った！
なぜ？

年金機構職員の給与と賞与があるではないか？

各都道府県で定めれられた最低賃金のみ支給し、差額で国民に返金させる
べきだ。

公務員の無責任体質を改善する事を選挙公約にする政党はないのか？

公務員の職務における無責任が通る現状を改善し、人命や人の財産が
失われる事が防げればよいと思う。